工事請負契約書の基礎知識

下が契約の際に、 あなたが署名捺印することになる
「工事請負契約書」の例です。

住宅会社によって書式が違いますが、
概ねこのような内容です。

下から、最も、一般的な請負契約書の書式をダウンロードできます。

工事請負契約のチェックポイン

もっとも多いトラブル事例は、
建物の仕様や住設機器、追加工事や別途工事が曖昧なまま、
ついつい、営業マンのペースに乗ってしまい、
契約後に追加費用がどんど ん膨らんでくるトラブルです。

間取りも、仕様もほぼ確定し、
住宅設備を決め、追加工事の費用も把握し、
ほとんど大きな変更が無い程度まで詰めたところで、初めて契約書に判子を押しましょう。

そして、契約書には、必ず仕様書や図面、見積書を添付しましょう。
 
仕様と価格が曖昧なままでの契約は、絶対ダメです。

請負代金の支払いは、３回に分けて、
契約時、上棟時、引渡時に３分の１ずつというのが一般的です。

決して、契約時に一括とか契約時に８割などというような条件を許してはいけません。

※フラット35など住宅ローンをご利用されるのでしたら、
　 融資の実行は住宅の完成後になるので、
　 つなぎ融資を利用して支払うことになります。

途中で住宅会社との間にトラブルが起こり、工事を止めたい状態になっても、
多く支払い過ぎていると、払い過ぎた分を回収することはほぼ不可能です。

トラブルが発生した場合、有利に交渉するためには、
支払金額が工事の出来高を超えてはいけません。

支払条件は、自分自身を守る武器です。

それによって、工事途中に倒産があっても、
工事中に工事を止めざるを得ないトラブルが生じても、犠牲を最小限に抑えられます。

 

契約トラブルで比較的多いのが、引渡の遅延です。

多少の遅延なら大目に見ることができますが、
１ヶ月も違ってくると、仮住まいの期限が切れたり、
住宅ローン減税の面で損を強いられたり、
学校の入学に間に合わなくなったり、様々なところに支障をきたします。

契約書の引渡し日に、○月吉日なんて記載されてしまうと、
引き渡しはその月のいつで良いということになってしまいます。

契約書に記載する引渡日（又は工事完成日）は、
もし、引渡しが大幅に遅れるようなことがあった場合、
遅延損害金を請求する際の起算日となるものですから、
しっかり確定した日付を入れてもらいましょう。

　

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