品確法（住宅品質確保促進法）とは

品確法（住宅の品質確保促進法）とは
品質のよい住宅を手に入れられるようにすることと共に
建築主を法的に守ることを目的として、
2000年4月に施行された法律です。

品確法（住宅の品質確保促進法）は、
「10年の瑕疵担保期間」「住宅性能表示制度」「紛争処理機関の新設」
の三本柱から成り立っています。

◆10年の瑕疵担保期間

「瑕疵」とは住宅の不具合や欠陥のことです。
施工会社はこの瑕疵に対して、
建築後10年間、無償補修や賠償責任を負わなくてはなりません。
瑕疵担保責任の対象となるのは、
住宅の基礎や柱、床、屋根などの基本構造部分と
雨漏りなどに関した部位です。

なお、2008年10月施行の住宅瑕疵担保履行法によって、
施工会社は瑕疵担保保険などの加入が義務化されました。

◆住宅性能表示制度

契約する住宅の性能を他の住宅と比較できるように、
統一された基準で住宅の性能を表示する制度です。
この制度を利用するかどうかは、
住宅を取得する人や住宅生産者、住宅販売者の任意選択になっています。

また、費用は建築主の負担になります。

住宅の評価は、
国土交通省が指定した第三者機関が行います。
評価する性能は次のの10項目です。

（1）構造の安定（耐震性能、耐風性能、耐積雪性能、地盤の許容支持力の設定方法など、構造の安定性能）
（2）火災時の安全（住宅内外で発生した火災に対する耐火性能、感知器の設置など）
（3）劣化の軽減（住宅の耐久性能、劣化対策）
（4）維持管理への配慮（住宅設備などの維持管理のしやすさ）
（5）温熱環境（住宅の断熱性能などの省エネルギー性能）
（6）空気環境（ホルムアルデヒドの放散の少なさと換気性能）
（7）光・視環境（住宅の開口の大きさや有効採光に関する性能）
（8）音環境（住宅内外の音に対する遮音性能）
（9）高齢者への配慮（バリアフリー性能）
（10）防犯（開口部の侵入防止対策）

◆紛争処理機関の新設

先の住宅性能表示制度によって評価を受けたにも関わらず、
建築主と施工業者との間でトラブルになった場合、
その間に入って調停などの紛争処理を行うというものです。

公平に紛争処理が行われるように、
第三者的な立場の処理機関が取り扱うことになっています。

ただし、トラブル処理を依頼できるのは、
住宅性能表示制度によって性能評価を受けた住宅に限られます。

性能表示制度は、
当初、新築住宅に限られていましたが、
2002年8月に、国土交通省は、
既存住宅でも利用できる性能表示制度をスタートさせました。

新築住宅と違い、
目視による「現況検査」と、
耐震性能や耐火性など
個別項目ごとに等級を設定する「性能評価」の
二本立てになっています。