印紙税（住宅関連）とは

工事請負契約や不動産の売買契約、
設計業務委託契約、ローン実行時の金銭消費貸借契約など、
契約書を作成する際に、
契約金額に応じた額の印紙税を支払わなければなりません。

この税金は、収入印紙を購入して契約書に貼付し、
上から割り印を押すことで納付したとみなされる。

印紙税は契約の当事者が双方で負担します。

一般的には収入印紙を不動産会社や仲介会社、銀行等がまとめて用意し、
購入者は、契約時に印紙税分の現金を支払います。

収入印紙を貼らなくても売買契約は成立し、
契約の効力も変わらりません。

しかし、印紙税法上のペナルティとして、
印紙額の3倍に当たる過怠税を徴収されます。

印紙額は契約金額によって、次のように定められています。