住宅瑕疵担保履行法とは

住宅瑕疵担保履行法とは、
正式には「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」と言い、
住宅の施工者が、品確法で定められた、
10年間の瑕疵担保責任を確実に果たせるように、
「保険加入」あるいは「供託」のどちらかを義務化したものです。

これにより、消費者は安心して住宅を取得できる事になりました。

この法律が制定されることになった原因は、
2005年11月に発覚した「姉歯事件」、
いわゆる構造計算書偽装問題に端を発しています。

この事件の際、ヒューザーをはじめ、
その後も売主のマンション業者が次々に倒産してしまい、
10年間の瑕疵担保責任を履行できない状況に陥ってしまいました。

そこで、このような状況になっても、
消費者を保護できるようにする必要性が生じました。

住宅瑕疵担保履行法の施行により、
2009年10月1日以降に引き渡された住宅で、
重大な瑕疵が見つかって、
もし、その住宅を販売した業者が倒産するなどして、
10年間の瑕疵担保責任を履行できなくなった場合でも、
保険加入などが義務化されているので、
瑕疵補修のための費用が確保されることになります。

2008年2月現在、
国土交通大臣が指定する保険法人は次の通りです。

○これまで指定した住宅瑕疵担保責任保険法人

　■財団法人　住宅保証機構（平成２０年５月１２日指定）
　　 【住所】東京都港区赤坂二丁目１７番２２号
　　 【業務開始日】平成２０年６月２日

　■株式会社　住宅あんしん保証（平成２０年５月１２日指定）
　　 【住所】東京都中央区日本橋三丁目８番２号
　　 【業務開始日】平成２０年７月１日

　■ハウスプラス住宅保証　株式会社（平成２０年７月１４日指定）
　　 【住所】東京都港区浜松町二丁目４番１号
　　 【業務開始日】平成２０年８月１日

　■株式会社　日本住宅保証検査機構（平成２０年７月１４日指定）
　　 【住所】東京都江東区毛利一丁目１９番１０号
　　 【業務開始日】平成２０年８月１日

　■株式会社　株式会社ハウスジーメン（平成２０年１０月１５日指定）
　　 【住所】東京都港区西新橋三丁目７番１号
　　 【業務開始日】平成２０年１１月１日

住宅瑕疵担保履行法による保険料は
一戸建て1戸あたり約8万円程度が掛かります。

この保険料は住宅の供給者側が負担しますが、
当然、住宅価格に転嫁されることになります。

なお、この保険の利用者には、
住宅供給側と紛争になった場合、
弁護士会の紛争処理を、無料で利用できるという特典があります。